地球温暖化や廃棄物問題、身近な自然の減少など、現在の環境問題を解決し、持続可能な社会を作っていくためには、行政のみならず、国民、事業者、民間団体が積極的に環境保全活動に取り組むことが必要です。
　このような環境保全活動の重要性を踏まえ、持続可能な社会づくりの基盤となるよう、「環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が制定されました。この法律は、環境教育を推進し、環境の保全についての国民一人一人の意欲を高めていくことなどを目的としています。昨年来の与野党それぞれの検討が実り、本年７月１５日には、衆議院の環境委員長が起草し、７月１８日に可決・成立しました。