私は平成８年に衆議院に再選されて以来、『品格ある社会、たゆまぬ改革』をキャッチフレーズに国政に携わって参りました。政治改革をはじめに、明るく豊かな２１世紀の日本を創るためのさまざまな改革の必要を訴え続けて参りました。
　戦後半世紀余の長きにわたってわが国の社会を形作ってきたシステムが制度疲労を起こし、このままでは社会自体が疲弊し品格を失ってしまうと危惧したからです。
　いまの焦点となっている郵政改革についても、私は政治家として真撃に自問自答を繰り返してきたつもりです。財政投融資をはじめとする公的金融は現状のままで良いのか？いまの郵便局のネットワークはもっと国民に利便性をもたらせるのではないか？等々。
　先の国会に提出された郵政民営化関連法案については、それが完全なものとは思いませんが、『官から民ヘ』という全体の方向性は問違っていないと考え、賛成票を投じました。
　自由民主党に属する政治家として、おつき合いがあります郵政関係の皆さんへの思いは人後に落ちないと自員しております。しかし、たゆまぬ改革を実行していかなければ『わが国の将来はない』という強い思いは絶対に打ち消せません。
　また、民営化に関連して危惧された「地方の切捨て」についても衆参両院での国会審議の中で払拭されたと考えております。勿論、郵政の民営化はこれまで築き上げてきた郵便局によるユニパーサルサービスを破壊するものではありません。
　郵便局ネットワークの維持や各会社間の株式持合い等、国民の財産である郵政事業の根幹は問違いなく維持されると思います。むしろ、民営化による経営の自由度の拡大により、これまでできなかった新しいサービスの提供によりさらに郵便局の利便性が高まり、国民全体の利益が図られるものと確信致しております。