（改正法律案の趣旨）
1. 地方教育行政組織法改正案
　研修や指導にもかかわらず、学級運営などが改善しない教員を免職し、他の部局に配置する。また公立高校の学区区域の制限を廃止。

2. 学校教育法改正案
　飛び級制度について、これまで数学・物理に限っていた学問分野をすべての領域に拡大する。

3. 社会教育基本法
　青少年に対して社会奉仕活動、自然体験活動その他の体験活動の機会を提供する事業の実施またはその奨励する。


　私は自由民主党、公明党並びに保守党を代表いたしまして、只今議論となりました３法律案について賛成の討論をする者であります。
今の日本社会を見るときに依然として経済不況が続き、財政の再建も急がなければならない喫件の問題を我々は抱えて、これに今一生懸命に取り組んでいるところであります。しかし大阪の池田市で起きた、いたいけな子供たちが刺し殺される事件を目の当たりにして、我々は日本の社会はもっと根源なところから立て直しを図らなければならない、そう認識をしなければならないと感じる次第であります。

　只今議題となりました三つの法律案は、お亡くなりになった小渕前総理が教育改革国民会議・私的諮問機関をおこされ、その最終報告に基づいて、今為すべき法的整備を図ろう、そうした発想に基づいて提案されたものであります。

　我々は教育基本法の改正を視野に入れながら、しかし当面為すべき教育改革を進めて、社会全体を覆ってきた頽廃、腐敗より怖いのは頽廃であるという言葉がありますけれど、基本からこの社会の根源を立て直す作業に取り組むとして、この法律の審議に入ったのであります。

　地方教育行政組織法は、形骸化しておりました地方の教育委員会を活性化しよう、一言で申し上げれば、そうした発想に基づくものであります。
学校教育法は問題行為をおこす側の児童・生徒の出席停止をやはり考えるべきではないか、そうした今までにない視点から取り組んだものでありますし、一方で我々は優秀な若者を育てなければなりませんから、飛び級入学を思い切ってもっと拡大していく、こうしたことも法改正で図ろうとしたものであります。

　社会教育法の改正は、ともすれば社会性を失いがちな、これから少子化・情報化が進む中で閉じこもりがちな、引き篭もったりする子供たちにどのようにして社会性を身につけさせるか、そうした視点から社会奉仕活動の充実を図ろうとするものでありました。

　さらに地方教育行政組織法の中では、いわゆる不適切な教員、良い教師に会えるかどうかは特に初等中等教育ではとりわけ重要でありますから、不適切教員の停職を思い切って進める、そうしたことも含んでおります。一方で高等学校の通学区域の規制緩和も図ろうとするものであります。

　私達はこの法律に真剣に取り組んで三法案を一括してなんと７日間、３１時間の質疑を行ってきました。ありがたいことに、民主党の皆さまからは真摯な取り組みをいただいて、最終段階で飛び級入学の余りにも激変があってはならないという視点に我々は耳を傾け、一方で奉仕活動という言葉に若干の異論がありましたので、ボランテイア活動という言葉を修正文に入れて、私たちは民主党とともにこの３法案の賛成を決めたのであります。一方で付帯決議についても、我々は問題の子供たちの出席停止する期間を出来るだけ短くすることが、子供たちの立ち直りをすすめるためには必要だ、そうした付帯決議をつけさせていただきました。

　冒頭申し上げました通り、この法律案は教育改革の入り口でしかありません。我々はこの国の立て直しのため、大きな日本の社会の理想像を胸に抱きながら、教育基本法の改正を含めてこれからもっと深刻に大きな教育改革に取り組んでいかなければなりません。

　こうした改革の入り口に反対する、日本共産党・自由党・日本社民党の方々に、この国の未来を考えていただきたい。出来るものから取り組んでいかなければならない。そうお訴え申し上げて、賛成討論といたします。