ここ数年、個別の教育改革は随分と進んでおり、教育基本法の改正は言わばその「土台」の改革に相当するもの。現在の教育基本法は、昭和２２年に施行されてから半世紀以上もの間、一字一句も改正されなかった。ここには、日本の文化・伝統を尊重することや愛国心などに関する言及が全くないが、これは教育基本法を作ったときはまだ教育勅語があったので、重ならないように排除されたのではないかと考えられる。

　今回の教育基本法改正のポイントは、まず家庭教育についてである。家庭に対しどこまで公教育で踏み込むかは大きな問題であるが、社会現象としての家庭の崩壊をどう捉えるかは重要なことではないだろうか。

　また、地域の崩壊についても、少年サッカーや子ども劇団なども含めてコミュニティの役割が注目されており、定年後のボランティアなど地域の人材をうまく活用する必要がある。それには、地方の教育委員会のあり方を活性化させるべきで、教育委員会は名誉職の集まりであってはいけない。

　学校教育については、今日のゆとり教育は教育の平準化と詰め込みの反省が原点にある。問題は学ぼうという意欲、気力であり、今の若い人は能力はあるが公のために何をするかという、社会性の創出に欠けている。個の確立とともに新しい公共の概念をどう入れるかが問題になっている。

　さらに、生涯教育、環境教育なども重要になってきている。５０年後の地球は、食料や水をめぐる争奪戦など、信じられない危機に陥っているのは間違いなく、日本はいま科学技術立国に取り組んでいる。教育基本法改正は来年の通常国会で何としても成立させたい。