私の主な活動は国会では衆議院の文部科学委員会の筆頭理事をはじめ、環境委員会委員、そして政治倫理審査会委員。初当逮以来、教育と環境の両分野に特にカを注いで参りました。先の通常国会ではなんと１０ケ月にわたる努カの結果、自らが主導して『鈴木法』ともいわれる「環境教育法」を議員立法で成立させました。
　今年１０月１日の施行にともなう成果が大いに期待されています。一語でいえぱ立法の目的は「環境教育の推進によって、人間の心にあらゆる地球上の生命を尊ぶ精神を蘇らせ、社会の健全な発展をめざす」ことです。すべての党派が賛成でした。
　これよりも前に平成１２年６月の４期目の当選以来、様々な法律の制定や改正に取り組んできました。
　循環型社会形成推進基本法、文化芸術振興基本法、動物愛護法（全面改正）などは作業の中心で奮闘、政府・与党一体の原則を守って政府提案の法律の制定にカを尽くしました。
　一方、党活動でも政策づくりの重要舞台である政務調査会の幹事副会長として、政府と与党のあらゆる政策展開に、責任者の一人として働き、とりわけ未曾有の経済不況の克服のための対策や、外交・防衛、福祉、年金、雇用、治安、行政や政治の改革、科学技術開発、情報など幅広い分野で『庶民派』の行動、主眼を繰り広げてきました。
　不況対策づくりでは一貫して「中小企業やサラリーマンをはじめとする弱者への配慮優先」を唱え続けています。
　また、国をあげての長い間の懸案となっている教育基本法の改正問題については、二度にわたる文部省（現文部科学省）の政務次官としての力量を評価いただき、「与党教育基本法に関する協議会」の中枢メンパーとして活動しております。私の胸中には絶えず、「教育こそ最も重要な政策課題。経済から文化・スポ一ツまで、すべては教育に帰着する」との思いがあります。
　外交・防衛政策についても、国際軍縮推進議員連盟（超党派）の事務局長などの立場から、イラク戦争や拉致問題や核開発をめぐる北朝鮮への対応策などの議論に積極的にかかわり、多方面から『自民党内の良識派』として、党内外から評価をいただいております。